移住前に知っておきたい、沖縄の政治について

2018年沖縄県知事選

翁長県知事の逝去により、急遽前倒しになった沖縄県知事選。今年は沖縄にとって記憶に残る年になりそうです。移住者たちももちろんこの島に暮らす身として投票権があります。移住者やこれから移住を考えている方へ沖縄の政治について少しお話しします。

立候補者

今回の沖縄県知事選の立候補者は下記の4名。候補者の名前をクリックすると公式HPへ飛ぶので政策を知りたい方はご覧ください。

  • 佐喜眞淳
  • 玉城デニー
  • 渡口初美
  • 兼島俊

選挙の争点

基地問題

移住して、自分の生まれ育った環境との違いに驚かれる方も多いのがこの基地問題。知らずに沖縄移住するのにはリスクがありますので、書籍やネットで事前に調べておくといいでしょう。選挙の争点も往往にして基地問題に焦点が当たることが多いです。

まず押さえておきたいポイント。

経済効果

基地内雇用者は沖縄県内では沖縄県庁についで2位となるおよそ9000人

沖縄県在住者地主へ支払われている借地料は年間およそ850億円

民間地域居住軍人、軍属雇用の家賃・光熱費・保険料など一般的な経済貢献

etc

県民への負担

沖縄本島の15%の面積を米軍関連施設が占めている

騒音問題

駐在米兵による暴行事件

訓練時の事故

etc

細かく列挙することは避けますが、基地があることの功罪は認識しておくといいでしょう。

経済

沖縄県は日本全国の中でも低所得者数が多いのと、貧困問題が深刻です。年々、失業者数など改善されつつありますが、まだまだ生活の質の向上は必要。経済発展は重要な論点となります。最低所得引き上げや、観光立国としての対策や、インフラ整備などどの政策がいいか調べて納得のいくマニフェストに投票しましょう。

子育て

少子化問題が申告する中、沖縄の出生率は

MEMO
44年連続全国1位

を推移しています。ただし、貧富の格差が激しく、離婚率の高くひとり親世帯の多い沖縄では課題が山積みです。子育て支援も票を左右する大きな問題と言えるでしょう。

移住者が留意しておくべき沖縄の政治観

沖縄に移住して理解したこと

・政治が県民の暮らしに近いこと

・新聞・メディアをはじめ感情論で「基地反対派」「基地容認派」に分断されている構図があること

・基地が無くなる困る人が大多数いるということ

・複雑な対立構図が日常的に垣間見られること

移住者が政治について語る際の留意点

・外からの人間として中立な視点を持つ

・感情で政治的発言をしない

・発言した内容に責任が持てる場合のみ発言する

・県民の感情を利用しない

さまざまな問題がありますが、まず自分たちの暮らしに真摯に向き合って望む未来を一緒に描ける候補者に一票をいれることが、私たち移住者ができることなのではと思う今日この頃。

移住者だから関係ないというスタンスは、地域社会では受け入れられません。自分の暮らす島の未来を描いて投票することが一番の地域貢献になるはずです。

移住者ができること

投票に行くこと

移住者が投票前に読んでおきたい本

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